STORY
ハイマックスの軌跡
1期 1976 - 1991 創立と基礎の確立、そして社会への挑戦
自主独立の旗印と「和すれば強し」の組織形成
創業以来、私たちは「自主独立の精神」を掲げ、ソフトウェア開発企業としての確固たる地位を築くべく歩んできました。当時、ソフトウェアはハードウェアの付属品と見なされがちな時代でしたが、私たちは「ソフトウェアも含めたシステムに価値がある」と信じ、技術力の向上と自立を目指す道を選んだのです。
メーカー系大手ソフトウェア企業と緊密に連携し、技術力はもとより、プロジェクト運営や経営の基礎を確立しました。一方で、借金は依存につながるとの考えから無借金経営を貫きました。規模の拡大を急がず、志を同じくする人材を厳選しながら歩みを進めてきたのです。そうした一つひとつの判断は、すべて自立した企業であるための選択でした。
新たな領域へ挑み続ける私たちにとって、人材こそが最大の資源でした。5年、10年という時間をかけて組織を鍛える。その覚悟は、社是「和すれば強し」に集約されています。社員の調和を尊び、SE論文制度や全体ミーティング、社内報を通じて、技術力と人間力の両輪から育成に力を注ぎました。顔が見える規模だったからこそ、困難に直面した時には互いを支え合う関係が育まれ、その積み重ねが組織力を向上させていったのです。
青空ミーティング
論文発表会
創立10周年記念式典
「半歩先の技術」を実装 力を束ねてさらなる高みへ
そして迎えた1980年代後半、私たちは次の一歩を踏み出します。「社会に認知される会社になる」。それは、培ってきた力を外へ向けて解き放つ決意の表明でした。
システム開発では、汎用機が主流だった1986年に研究開発部を設け、時代に寄り添いながらも先走り過ぎない「半歩先の技術」を探し続けます。目新しさに終始せず、現場で実装され、価値を生み出すことを基準に技術を選び抜く。その姿勢は音声入力システム、各種クライアントサーバーシステム開発をはじめとする成果として結実しました。また、顧客販路を拡げつつ新卒を中心に仲間を迎え、協力会社との連携も拡大していきます。
そして1991年、商号を株式会社ハイマックスへ統一。新たに若手社員から有志を募り、作ったコーポレートロゴを旗印にしました。力を一つに束ね、事業の方向性を明確に定めたこの決断は、社会に向けて自らの存在価値を示し、次なる飛躍へ立ち向かう大きな転機となりました。
1987年⾳声認識装置(KVS-3000)販売
当時の作業⾵景
2期 1992 - 2007 試練の時代を乗り越え、上場企業へ
市場拡大への攻勢と、信念を貫いた誠実な決断
バブル崩壊を境に市場環境が大きく変化する中でも、私たちは立ち止まることなく事業の拡大に踏み出しました。「積極果敢に」を合言葉に、確かな実績を礎とした信頼をもとに、生命保険やクレジット分野への進出も果たしました。
お客様の増加に伴い、拠点も関内、日本大通り、みなとみらいといった横浜エリアに加え、東京へと拡大。顧客先常駐に加えて持ち帰り案件を増やすことで、人材育成の幅も広げていきます。また、2000年を前に、Y2K対応を巡って業界全体が過熱する中でも、私たちは新規のY2K対応のみの案件には踏み込まず、既存のお客様のシステムを誠実に支える判断を選択しました。目先の売上より信頼を優先する私たちらしい姿勢を、ここでも貫いたのです。
苦い経験を力に変え、組織として成熟
一方、急速な事業拡大の中で、難度の高いプロジェクトや赤字プロジェクトも経験しました。技術的な困難さ、プロジェクトの規模、いずれも取れるリスク以上の仕事を受けてしまったという大きな試練の経験でした。この出来事は、その後の新技術導入の基盤づくりやプロジェクトマネジメントの重要性を再認識する契機となりました。開発手法の多様化に伴い、マネジメントも強化しなければならないという認識が組織全体に浸透し、PM育成カリキュラムの整備や高度情報処理技術者(PM)資格取得の推進へとつながっていきました。
こうした学びと教訓を組織知へと昇華させた取り組みが「品質向上大会」です。マネジメント品質とシステム品質を一体で捉え、課題と成果を全社で共有することで、個々の経験を「組織の知恵・組織の力」として積み重ねていきました。さらに、金融分野で培ったノウハウが、生命保険分野の大型案件への進出を結実させます。複雑な法制度理解と長期運用を前提とする生命保険分野で、業務の中核にまで向き合える確かな実力を備えたパートナー企業としての立ち位置を確立しました。
こうした積み重ねの先に果たしたのが、2001年9月の店頭登録、そして2004年の東京証券取引所市場第二部上場です。「社会に認知される会社になる」ため、堅実に一歩一歩、歩んでいきました。この時代は現場の挑戦と失敗を真正面から受け止め、それを力へと変えながら企業としての器を大きく広げた成長期でした。
3期 2008 - 2026 東証市場第一部※指定と未来に向けた成長戦略
※現在は、東京証券取引所スタンダード市場です。
売上100億円突破 理念で心を結ぶ一体感の醸成
情報セキュリティへの社会的要請の高まり、リーマンショック、東日本大震災といった外部環境の大きな変化に直面する中でも、私たちは立ち止まることなく、売上100億円を一つの節目として掲げ、前へ進む選択を重ねてきました。
新たな技術や領域へ挑戦を重ね、アプリケーション開発にとどまらず、システム全体を構築できる組織へと進化、2007年には基盤事業分野を事業化しました。営業面では全社を挙げて取り組み、一社一社のお客様のニーズに深く踏み込む中で相手の事業成長に貢献する。その積み重ねが実を結び、2015年、東京証券取引所市場第一部への指定替えを果たしました。一方で、組織の拡大に伴い、経営陣の思いが伝わりにくくなる課題も生じました。そこで社長キャラバンを通じ、言葉で伝え、顔を合わせて語ることを重視し、組織の一体感を保つ試みを実施しました。また、経営方針や会社の取り組みを見てわかる小冊子の発行を通じ、創業期からの精神や会社の価値を啓もうしました。
社員の力を信じ、その成長を支えながら、より大きな舞台でも通用する実力を磨く姿勢も創業当時から変わっていません。専門職制度の導入はその考え方を形にした取り組みです。案件ごとに異なる課題に対し、専門性を持つ人材が要所で力を発揮できる役職を整え、プロジェクトの完成度を高めてきました。
さらにプロジェクトのチェック機能を強化し、品質とリスクの両面から挑戦を支える体制を磨いています。また、同時に「何かを作って売り出す」という創業期からのスピリットを受け継いでいるのが、サービス事業分野です。スマートフォンアプリのリリースを皮切りに、0-Working、ジシャナビなどへと領域を拡張。また、DX分野においても業務や業態に根ざした独自性を追求し、唯一無二の価値を形にし続けています。
たゆまぬ変革を重ね、次なるステージへ
働き方の環境も時代と共に大きく変わりました。全社員にスマートフォンの配布やMicrosoft 365への移行などIT基盤整備を進め、場所に縛られず働ける土台を構築。これらの取り組みはコロナ禍で真価を発揮し、迅速な判断と事業継続を可能にしました。
次なる目標は売上200億円超えを実現し、事業の拡大を目指します。「公明正大」と「自主独立」を胸に刻み、この50年で築き上げてきた事業の礎を力に変えながら、私たちはこれからも新たな挑戦を続けていきます。

