ハイマックスは、当社が果たすべき使命と役割を充分認識し、真に社会に貢献しうる企業として将来にわたり発展を続けていくことを目的として、企業行動基準を定めております。

当社にとって社員の健康維持は、生産性向上の維持するうえでも欠かせません。社員一人ひとりが働き甲斐のある職場環境の提供を約束します。健康で活力ある会社を目指し、総務人事部が全社の健康管理全般の統括を行い、産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と連携しながら、組織的に従業員の健康管理を推進しています。

• 産業医/保健師による面談フォロー
• ストレスチェック
• コンディショニング発見ツール“GEPPO”

社会的な問題でもある労働時間の適正化は喫緊の課題となっております。当社は、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

• リフレッシュ休暇（満40歳・満50歳対象 5日）
• アニバーサリー休暇(3日)
• 長期休暇取得強化
• 時間有休
• 時差出勤
• 長時間労働是正への取り組み

当社は社員が育児休暇を単に取得するのではなく、自身のキャリア形成の助けとなるよう仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。
次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の取り組みと、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。
育児期のキャリア形成を支援するための「復職前後面談」を実施しています。

• くるみん取得
• 神奈川県子ども・子育て支援推進事業者取得
• 男性育児休暇制度
• 病児・病後児保育サービス利用補助

社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつに、介護に関わる社員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇（年次有給休暇失効分の積み立て）など、介護に関連した制度を整備しています。同時に、介護に関する心構え、Q&Aといった情報を社内用サイトを通じて社員に提供しております。

• かながわサポートケア企業認証
• 外部講師による介護研修
• 定期的な介護カフェの開催
• 介護休暇
• 積立休暇（最高40日）

新しい働き方として在宅勤務制度を導入し、セキュリティの確保は勿論、社員間のコミュニケーションツールや各種のWeb会議ツールの導入など環境を整備することで、より柔軟な働き方を実現しています。これにより、業務効率や生産性の向上及び通勤や移動におけるコスト削減、また、災害時などのリスク分散に繋げてまいります。

当社は、自分の得意分野を活かし専門性が確立できるよう多様なキャリアパス制度を整備し、その充実を図っています。また、職種・職位ごとにきめ細かな教育カリキュラムを用意し、オンラインでも受講が可能です。加えて、情報処理技術者試験など、主要な資格取得に向けて社内表彰制度を設け、学び続ける社員を支援しています。

当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を登用しております。持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活用できる社内環境整備に努め、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。
特に、多様性確保の観点から、女性の管理職登用比率を高めるよう、人材採用・育成及び社内環境整備に努めてまいります。

ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、社員など（当社内で働くすべての者）の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題であります。全ての社員などがお互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境を今後も継続してつくるため、次の方針を明確化しております。

• 当社は、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を許しません。
  また、それらを見過ごすことも許しません。
• 当社の社員などは、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を行ってはなりません。
• 当社は、ハラスメントなどの解決のために相談・苦情窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。

通報者である社員などのプライバシーを保護し、相談･苦情による不利益な取り扱いを受けることがないように十分配慮いたします。
また、社員への意識啓発と未然防止等を目的に管理職以上を対象に講習を実施しています。

当社はサービスの品質を継続的に改善する仕組みであるQMS（品質マネジメントシステム）の認証を取得しています。また、品質・開発工程・進捗等、品質確保のためのプロセスを社内で標準化/メソッドとして確立することによる生産性向上に取り組んでおります。これにより、本来のお客様個別のニーズに注力でき、顧客満足度の向上に繋がると考えています。

〔社会インフラ構築に貢献〕

昨今、銀行口座における入出金・残高照会などを行う際に、コンビニのATMやパソコン、タブレット、スマートフォンをご利用される機会が増えています。しかし、銀行によってシステムの仕様が異なっております。当社は、様々なチャネルから受けたデータを各銀行システムの仕様に合わせて変換する「各種チャネル接続システム」の開発に携わり、金融サービスの利便性の向上を支援しています。
また、その他にも、クレジット会社向けのキャッシュレス対応のシステムや、高速道路の保全管理システムなど社会インフラを支えるシステムの構築に参画しています。

〔業務自動化サービスを提供〕

お客様の働き方改革や業務効率化を支援・促進するために、新しい技術を用いたソリューションを提供しています。

当社の存在意義は、お客様の経営戦略を実現するための高付加価値ソリューションの提供により、お客様の競争力を高め、情報化社会の発展に貢献することです。その為に、「人」と「技術」へ継続的に投資を行っています。現在、「PL（プロジェクト・リーダー）育成」と品質管理をはじめとした「開発力育成」に対する社内教育の充実へ重点的に取り組んでいます。また、情報処理技術者試験制度などの資格取得を推進しています。
加えて、企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出する、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資需要の拡大が期待されています。当社は、DX関連技術者の育成に向けて、クラウドを活用した開発のために「AWS関連」の資格を、また、アジャイルへの対応のために「スクラムマスター」、マイクロサービス化への対応のために「CKAD」の資格取得を推奨しています。

産学連携

将来を担うIT人材の育成や理解促進、研究開発指導のため、参画大学と連携しながら、以下のような支援を実施しております。

寄付講義の実施

インターンシップの受入れ

夏期1回：2週間コース
夏期2回：5日コース
不定期：1日コース
のインターンシップを開催

CITP®認証者有志により、経済産業省産業構造審議会等で提言されていた高度IT人材育成のためのプロフェッショナルコミュニティに当社社員も参加しています。CITP同士の交流を通じて、ITに対する質の向上や社会提言、外部の審議会・委員会等への参画、情報分野における人材育成や地域活動などの社会貢献を目的に活動しています。

• CITP®:日本企業で広く普及しているITスキル標準を参照モデルとしており、ITスキル標準では情報技術者のレベルを7段階に分けて定義しています。本認証者はレベル4以上の上級技術者を対象としています。

食品ロスの削減

当社は、まだ食べられるのに不要になり廃棄される食品ロスを削減するべく、社内で備蓄している非常食の一部を食事に困っている人や団体に配布する活動に参加しています。