近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。
当社グループは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化・徹底することにより対処しておりますが、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。
また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、優秀な新卒社員の採用を継続するとともに、上級SE（システム・エンジニア）などの中途採用を進めて開発体制の増強を図ってまいります。
また、技術革新に対応するため、人材の教育・育成を今後、更に強化することが重要であります。当社グループは、人事・処遇制度の見直しや教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など積極的に取り組む方針でありますが、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 特定の顧客への依存度が高いことについて
当社グループは、設立以来、重点顧客である大手システム・インテグレータ及びエンド・ユーザーにビジネス資源を投入する事業展開を図ってまいりました。その結果、当社グループの売上高上位3社が総売上高に占める割合は、平成23年3月期で61.2%と高くなっております。
従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - 特定の業種への依存度が高いことについて
高付加価値ソリューションを提供するためには、顧客業務に対する高度な知識が必要となることから、当社グループがサービスを提供する顧客の業種は、銀行、証券、保険、公共、流通、クレジットが中心となっております。また、中でも金融（銀行、証券、保険）への売上高が総売上高に占める割合は、平成23年3月期では78.3%と高くなっております。
従って、これらの業種に属するエンド・ユーザーの情報化投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っているソフトウエア開発事業においては、得意先の決算期である9月と3月に納期が集中する傾向があります。よって、納入及び検収が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、システム開発の過程において顧客企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに教育及び監査を通じた社内啓蒙活動を行っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。
しかしながら、何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、津波、大規模停電などの発生の影響により、開発の人員体制や開発機器などが確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延することが考えられます。そのような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
