当社グループでは、環境に関するマテリアリティ「環境負荷の軽減」、気候変動への対応につきましては、代表取締役社⻑の諮問機関である「サステナビリティ委員会」（以下、本委員会）にて、気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を⾏ってまいります。
検討内容は、本委員会から、経営執⾏会議へ報告し、全社的な経営に関する観点から議論を⾏った後に、本委員会から定期的に取締役会に報告が⾏われ、取締役会で適切に監督されるような体制を整えております。
なお、本委員会では、気候変動対応に関する⽅針、リスク・機会の特定と対応策、取り組み⽬標などの検討・審議、⽬標の進捗管理・評価を実施し、年2回以上、取締役会に報告を⾏います。

（気候変動に関する各会議体の役割、実施状況）
会議体	役割	回数／年
取締役会	気候変動やその他のサステナビリティに関する重要事項、および、経営執行会議での議論内容について、定期的に本委員会からの報告を受け、監督を行う。	2回
経営執行会議	気候変動やその他のサステナビリティに関する重要事項など、定期的に本委員会からの報告を受け、全社的な経営に関する施策について議論を行う。	2回
サステナビリティ 委員会	気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題に対し、施策の検討や確認を行う。 検討した結果は、定期的に経営執行会議及び取締役会へ報告を行う。	2回

注）回数／年：原則サステナビリティ活動に関する審議・提言・報告の回数

（シナリオ分析）

当社グループでは、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と4℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しました。以下に⽰す政府機関及び研究機関で開⽰されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。

（リスク、機会）

特に当社グループへの影響が⼤きく、実際に起きる可能性が⾼いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。

種類		リスク、機会の 発生する要因	具体的内容	評価
移行 リスク	政策 及び 規制	温室効果ガス排出価格付け進⾏	炭素税が導⼊され、協⼒会社の業務委託費に転嫁されることによる調達コスト増加のリスク。	コスト増加
			テナント⼊居しているビルの再⽣エネルギー導⼊が遅れ、Scope2の削減が困難となる。それに伴うオフセットコスト増加のリスク。	コスト増加
	技術	既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換	DXの加速に対応するための⼈材確保や育成に関するコスト増加のリスク。	コスト増加
	評判	当該セクターへの批判 ステークホルダーの不安増⼤	脱炭素社会に向けた投資家等からの情報開⽰や温室効果ガス排出量削減の要請に対応できず市場価値が低下。それに伴う受注機会低下のリスク。	売上減少
			ESGの取り組み/開⽰対応が遅れることで学⽣の採⽤応募が低下。また、従業員の離職など、競争⼒が減少。	売上減少
物理的 リスク	急性	台⾵や洪⽔などの異常気象の重⼤性と頻度の上昇	気象災害で施設の損壊やサプライチェーンの⼨断が⽣じ、事業活動が停滞。	売上減少
	慢性	気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇	⾃然災害に伴う電⼒障害や真夏⽇の増加により、機器のメンテナンス・更新費⽤や冷却費⽤コストの増加。	コスト増加
機会	製品 及び サービス	低炭素商品/サービスの需要拡⼤ 消費者の好みの変化	気候変動への対策として採⽤されるクラウド化に対応するビジネス拡⼤機会の増加。	売上増加
			システム/DXを活⽤した紙等の資源使⽤量削減、省⼈化や業務効率化サービスのビジネス機会が増加。	売上増加
	評判	ステークホルダーの評価変化	ESG要素も重視した経営を⾏うことで、環境・社会問題への関⼼が⾼いミレニアル世代・Z世代を中⼼に採⽤競争⼒が強化。	売上増加

特定したリスク、機会に対する中⻑期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を⾏い、事業活動のレジリエンスを⾼めてまいります。

対応策		具体的内容
①	温室効果ガス排出量の削減	・温室効果ガス排出量削減計画を策定・推進 ・社内のデジタル化による省エネ推進 ・再⽣エネルギーに由来する電⼒の導⼊検討
②	DXの加速に対応する⼈材の育成	・受注領域を⾒極め、DXの加速に傾注 ・座学とOJTを通じた⼈材育成の加速と効率化を図るとともに、社内講座の拡⼤による知識習得者の増強
③	事業活動のレジリエンス向上	・テレワーク活⽤に向けた開発環境の維持・拡⼤ ・取引先と事業活動停滞へ備える取り組みの協議・推進
④	気候変動に関連する新たな事業機会への対応	・取引先との連携強化による気候変動関連課題への対応推進
⑤	ステークホルダーへの情報開⽰とコミュニケーションの強化	・TCFD提⾔対応や温室効果ガス排出量削減等の対応状況を継続的に開⽰

本委員会では対応策の実施状況、及びその効果についてモニタリングを⾏うとともに、気候変動関連リスク・機会については中期経営計画策定サイクルにあわせ、1回以上⾒直しを⾏います。リスク・機会分析に必要となる数値等は、事務局が関連部署と連携し、整理を進めてまいります。気候変動関連リスク・事業上のリスクは、共に経営執⾏会議に報告され、審議の上、取締役会へ付議されます。

当社グループでは2020年度より事業活動におけるCO₂排出量（以下、Scope1+2排出量）の把握に取り組み始めました。
2022年度のScope1+2排出量は119 t-CO₂でした。
サプライチェーンにおけるCO₂排出量（以下、Scope3排出量）につきましても今後把握に取り組み、開⽰を進めてまいります。
⽬標値につきましては、当社グループ2020年度のScope1+2排出量を128 t-CO₂基準値として、Scope1+2排出量の削減に向けた2030年度の排出削減⽬標を設定しました。
・2030年度Scope1+2排出量⽬標74t-CO₂以下（2020年度⽐42%削減）
・2050年度には⽇本政府が掲げるカーボンニュートラルに沿ってScope1+2排出量実質ゼロ達成を⽬指す
Scope3排出量につきましても取引先との連携強化等により削減に貢献してまいります。