CSR
印刷する

トップメッセージ

株主並びに投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今後とも皆様のご期待に沿い得るよう、新たな成長ステージに向けて積極的な事業運営に努めてまいる所存でございます。

代表取締役社長 中島 太

当期の業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進みインバウンド需要やサービス消費が回復する一方、食料・エネルギーの価格高騰で消費者マインドが低下するなどにより、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなりました。なお、インフレの沈静化に向けた欧米の金融引き締めが続く中、海外景気の下振れによる国内景気に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況となりました。

 情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、ユーザー企業がITインフラをクラウド環境へ移行するなど、既存システムの更新・刷新需要が下支え、また、働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化への需要が牽引し堅調に拡大いたしました。

 このような経営環境の下、当社グループは2017年3月期を初年度とし2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」を策定し、各施策に取り組んでまいりました。特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の受注案件につきましては、近年、お客様の業種に広がりが出てまいりました。また、プロジェクトリーダー(PL) 育成のほか、全社員を対象にしたスキル向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、当該計画の7年間における年平均成長率は、売上高で6.7%、営業利益で11.6%となりました。

 当該計画の最終年度である、2023年3月の連結会計年度の売上高は17,331百万円(前期比3.9%増)となりました 。利益面では、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上などにより、営業利益は1,833百万円(同6.8%増)、経常利益は1,844百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,294 百万円(同6.7%増)となりました。


 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び公共の案件が拡大いたしましたが、クレジットの次期受注案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより、6,576百万円(前期比1.2%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共及び流通並びに DX関連の案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、10,755百万円(同7.3%増)となりました。



 当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。 銀行業界向けは 2,731百万円(前期比15.8%増)、証券業界向けは 679百万円(同43.3%増)、保険業界向けは 5,680百万円(同1.5%減)、クレジット業界向けは 2,614百万円(同10.9%減)、公共向けは 1,304百万円(同59.4%増)、流通業界向けは 1,274百万円(同15.6%増)、その他業界向けは 3,049百万円(同5.5%減)となりました。


 また、配当政策につきましては、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針としており、目安とする連結配当性向の水準を40%としております。この方針に基づき、1株当たりの配当金につきましては、21円の中間配当を実施し、期末配当は、普通配当22円の配当案を第47期定時株主総会に付議することといたしました。これにより、1株当たりの年間配当金は、43円となり連結配当性向は38.6%となります。


(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):
企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して新たな製品サービス、ビジネスモデルを創出すること。

 

重点課題への取り組み

 当社グループは、中期経営計画を策定し、次の経営戦略に取り組んでおります。

・ 主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大
・ デジタル技術を核とした、DX案件の積極的受注
・ 人的資本への投資を継続実施
・ 開発人員の増強
・ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行


 以上の戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。

  1. 主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大
     受託開発事業において、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね7割を占めており、当社グループの収益源であります。既存システムの更新・刷新需要の継続受注に加え、これまで取引実績の無い隣接する領域に対しても、蓄積した業務知識及び技術力により、積極的な提案活動を行い、ビジネス領域の拡大を図ります。
     加えて、プロジェクト運営の社内標準化を更に浸透させ、生産性及び品質の向上に伴う収益性の向上に繋げてまいります。
  2. デジタル技術を核とした、DX案件の積極的受注
     ユーザー企業がITを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっております。  当社グループは、デジタル技術を核とした、技術力を恒常的に顧客へ提供し、DX案件を積極的に受注してまいります。  その為に、特にアジャイル、スクラムマスター、クラウド技術等のデジタル技術者の育成に注力いたします。
  3. 人的資本への投資を継続実施
     当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。特に、近年、積極的に新卒採用者を増員したことに伴い、キャリア育成カリキュラムを刷新し、人材の早期育成に注力いたします。また、全社員を対象にしたeラーニングの必須講座により、全社員のスキル向上を図ります。 また、プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダー(PL)を育成し、増員してまいります。

    以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。