サステナビリティ

社会

当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、真に豊かな社会の実現に向けて、貢献していきます。
特に子どもや学生たちを育み、支援する取り組みを通じて、次世代の育成やコミュニティの発展に貢献することを目指します。また、情報サービス業に属する当社にとって、競争力の源泉は“人”、すなわち、「社員」です。こうした認識の下、当社は、社員一人ひとりが安心して、能力を十分に発揮できるよう、諸制度の充実を図り、明るく、働きやすい職場づくりに努めています。

企業行動基準

企業行動基準

ハイマックスは、当社が果たすべき使命と役割を充分認識し、真に社会に貢献しうる企業として将来にわたり発展を続けていくことを目的として、企業行動基準を定めております。

健康経営に向けた取り組み

健康増進に向けた取り組み

【基本方針】

当社は創業以来の人を大事にするという企業風土を大切にしており、一人ひとりの社員がかけがえのない存在と考え、その社員が活躍できる基盤として、健康経営を推進してまいります。
社員が行動規範に則り、自己研鑽に努め、企業人として最善を尽くすためには、社員の健康が重要な基盤として欠かせません。
コーポレート・スローガンである、価値創造-たえざる自己革新-を将来にわたり実現していくことが当社の存在価値と考え、それを支える社員が健康にやりがいをもって働ける風土・環境を目指してまいります。


代表取締役社長 中島 太


【推進体制】
  • 当社は、健康経営の責任者として、取締役を任命し、基本方針に基づき健康経営推進体制を構築しています。
  • 健康経営施策を担当する部署をHRM部とし、健康相談室の産業医、保健師といった専門スタッフ、健康保険組合、外部の専門相談窓口(EAP)と連携して、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルス対応などのさまざまな施策を展開しています。

【主な施策】
○ 生活習慣病・がん対策
  • プレゼンティーイズム防止のため、定期健康診断の促進、二次検診の促進を健康相談室主体で実施しています。
  • 健康管理システムを社員に公開し、過去の検診情報や健康関連情報を社員自らが参照できる環境を整えています。
  • 治療と仕事の両立支援のために、休職制度、通院休暇制度等を整備し、働き続けられるフレキシブルな環境を構築しています。

○ 職場環境整備
  • 長時間残業者の基準を設け、毎月の安全衛生委員会で把握しています。
  • また、対象者の健康管理のため、産業医による面談を実施し、健康状態の把握、職場環境の問題点の発見に努めています。
  • 年1回のストレスチェックはその結果から、組織分析結果を各部署にフィードバックし、職場環境の改善に努めています。

○ メンタルヘルス対策
  • 年1回のストレスチェックはその結果から、高ストレス者の面談を実施し、早期発見早期対処に努めています。
  • また、残念ながらメンタルヘルスが低下している社員の休復職支援はプランを作成し、復職後に職場定着できるためのフォローを健康相談室にて実施しています。
  • 外部EAP機関と契約し、社員とその家族の方が悩み・健康・生活に関して相談できる窓口を提供しています。
  • 連携同意がなければ、相談内容は会社に対しても秘匿されるため、個人的な相談も含めてカウンセリングを受けることができます。

○ ヘルスリテラシーアップ
  • 健康情報を毎月発信し、社員の健康意識を高める活動を継続しています。
  • 年に4回程度、ヘルスリテラシーアップのキャンペーン(睡眠、運動など)も実施しています。
  • スポーツクラブと契約し、社員がスポーツクラブを利用しやすい環境を整備しています。

労働時間適正化

労働時間適正化

社会的な問題でもある労働時間の適正化は喫緊の課題となっております。当社は、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

  • リフレッシュ休暇(満40歳・満50歳対象 5日)
  • アニバーサリー休暇(3日)
  • 長期休暇取得強化
  • 時間有休
  • 時差出勤
  • 長時間労働是正への取り組み

仕事と育児との両立支援

仕事と育児との両立支援

当社は社員が育児休暇を単に取得するのではなく、自身のキャリア形成の助けとなるよう仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。
次世代育成支援対策推進法(次世代法)と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の取り組みと、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。
育児期のキャリア形成を支援するための「復職前後面談」を実施しています。

  • くるみん取得
  • 神奈川県子ども・子育て支援推進事業者取得
  • 男性育児休暇制度
  • 病児・病後児保育サービス利用補助

仕事と介護との両立支援

仕事と介護との両立支援

社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつに、介護に関わる社員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇(年次有給休暇失効分の積み立て)など、介護に関連した制度を整備しています。同時に、介護に関する心構え、Q&Aといった情報を社内用サイトを通じて社員に提供しております。

  • かながわサポートケア企業認証
  • 外部講師による介護研修
  • 定期的な介護カフェの開催
  • 介護休暇
  • 積立休暇(最高40日)

在宅勤務制度

在宅勤務制度

新しい働き方として在宅勤務制度を導入し、セキュリティの確保は勿論、社員間のコミュニケーションツールや各種のWeb会議ツールの導入など環境を整備することで、より柔軟な働き方を実現しています。これにより、業務効率や生産性の向上及び通勤や移動におけるコスト削減、また、災害時などのリスク分散に繋げてまいります。

キャリアパス・教育体制

キャリアパス・教育体制

当社は、自分の得意分野を活かし専門性が確立できるよう多様なキャリアパス制度を整備し、その充実を図っています。また、職種・職位ごとにきめ細かな教育カリキュラムを用意し、オンラインでも受講が可能です。加えて、情報処理技術者試験など、主要な資格取得に向けて社内表彰制度を設け、学び続ける社員を支援しています。

女性の活躍推進

女性の活躍推進

当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を登用しております。持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活用できる社内環境整備に努め、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。
特に、多様性確保の観点から、女性の管理職登用比率を高めるよう、人材採用・育成及び社内環境整備に努めてまいります。

ハラスメント防止

ハラスメント防止

ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、社員など(当社内で働くすべての者)の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題であります。全ての社員などがお互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境を今後も継続してつくるため、次の方針を明確化しております。

  • 当社は、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を許しません。
    また、それらを見過ごすことも許しません。
  • 当社の社員などは、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を行ってはなりません。
  • 当社は、ハラスメントなどの解決のために相談・苦情窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。

通報者である社員などのプライバシーを保護し、相談・苦情による不利益な取り扱いを受けることがないように十分配慮いたします。
また、社員への意識啓発と未然防止等を目的に管理職以上を対象に講習を実施しています。

品質マネジメントシステムの構築

品質マネジメントシステムの構築

当社はサービスの品質を継続的に改善する仕組みであるQMS(品質マネジメントシステム)の認証を取得しています。また、品質・開発工程・進捗等、品質確保のためのプロセスを社内で標準化/メソッドとして確立することによる生産性向上に取り組んでおります。これにより、本来のお客様個別のニーズに注力でき、顧客満足度の向上に繋がると考えています。

当社が展開する事業を通じて、社会イノベーションを支援

当社が展開する事業を通じて、社会イノベーションを支援
〔社会インフラ構築に貢献〕
昨今、銀行口座における入出金・残高照会などを行う際に、コンビニのATMやパソコン、タブレット、スマートフォンをご利用される機会が増えています。しかし、銀行によってシステムの仕様が異なっております。当社は、様々なチャネルから受けたデータを各銀行システムの仕様に合わせて変換する「各種チャネル接続システム」の開発に携わり、金融サービスの利便性の向上を支援しています。
また、その他にも、クレジット会社向けのキャッシュレス対応のシステムや、高速道路の保全管理システムなど社会インフラを支えるシステムの構築に参画しています。
〔業務自動化サービスを提供〕
お客様の働き方改革や業務効率化を支援・促進するために、新しい技術を用いたソリューションを提供しています。

人材育成に向けた投資を継続

人材育成に向けた投資を継続

当社の存在意義は、お客様の経営戦略を実現するための高付加価値ソリューションの提供により、お客様の競争力を高め、情報化社会の発展に貢献することです。その為に、「人」と「技術」へ継続的に投資を行っています。現在、「PL(プロジェクト・リーダー)育成」と品質管理をはじめとした「開発力育成」に対する社内教育の充実へ重点的に取り組んでいます。また、情報処理技術者試験制度などの資格取得を推進しています。
加えて、企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出する、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資需要の拡大が期待されています。当社は、DX関連技術者の育成に向けて、クラウドを活用した開発のために「AWS関連」の資格を、また、アジャイルへの対応のために「スクラムマスター」、マイクロサービス化への対応のために「CKAD」の資格取得を推奨しています。

産学連携

産学連携
産学連携
将来を担うIT人材の育成や理解促進、研究開発指導のため、参画大学と連携しながら、以下のような支援を実施しております。
寄付講義の実施
インターンシップの受入れ
夏期1回:2週間コース
夏期2回:5日コース
不定期:1日コース
のインターンシップを開催

CITPコミュニティ

CITPコミュニティ

CITP®認証者有志により、経済産業省産業構造審議会等で提言されていた高度IT人材育成のためのプロフェッショナルコミュニティに当社社員も参加しています。CITP同士の交流を通じて、ITに対する質の向上や社会提言、外部の審議会・委員会等への参画、情報分野における人材育成や地域活動などの社会貢献を目的に活動しています。

  • CITP®:日本企業で広く普及しているITスキル標準を参照モデルとしており、ITスキル標準では情報技術者のレベルを7段階に分けて定義しています。本認証者はレベル4以上の上級技術者を対象としています。
         

フードバンク

フードバンク
食品ロスの削減
当社は、まだ食べられるのに不要になり廃棄される食品ロスを削減するべく、社内で備蓄している非常食の一部を食事に困っている人や団体に配布する活動に参加しています。
フードバンク横浜 2018年7月 飲料水 470本
フードバンク横浜 2018年11月 飲料水 384本
五目ご飯 50食
ドライカレー 150食
チキンライス 150食
フードバンクかながわ 2022年2月 飲料水 300本
ご飯 200食
お粥 200食
えいようかん 300本
ビスケット 300食