クラウドとは、ネットワークを介して提供されるITサービスのことであります。また、インターネット経由でソフトウェアパッケージを提供するSaaS、インターネット経由でアプリケーション実行用のプラットフォームを提供するPaaS、インターネット経由でハードウェアやインフラを提供するIaaSの3種類に分類されます。
当社は、大手ベンダー様との協業やクラウドの要素技術を研究することでビジネスへの展開を図ります。
株式会社日本カードネットワーク 様
既存オンプレミス環境をAWSへ移行し、運用負荷の軽減・コスト削減を実現
AWSの多様なサービスの活用が移行プロジェクトを成功に導く
企業概要
1995年に設立された株式会社日本カードネットワーク。日本の決済ネットワークを牽引するJCBのグループ企業として、様々なサービスを展開し、加盟店様、カード会社様、そしてユーザー様をつないできました。安心で安全な社会インフラとなるクレジット決済ネットワーク提供の実現に向け、社員一丸となった取り組みを進めています。
背景と課題
ハードウェア保守のEOS対応
日本カードネットワークは2017年度より、計数管理システム※の更改検討を開始した。計数管理システムとは、クレジットカード決済に関連するデータを保有するシステムで、同社はそれを5年前に開発している。 しかし①ハードウェア保守期限の切迫 ②仮想化ソフト等のソフトウェア製品の保守期限も3年以内に到来 という状況となっていたため、システム更改の検討が始まった。
※計数管理システムは営業資料の元データ・加盟店への情報提供など様々な用途・目的で利用されており、250回/日の頻度で利用される業務運営上、必要不可欠なシステム。
サービス選定
「安全性と信頼性」「迅速性と拡張性」を軸とした更改要件
更改要件を考慮し、移行先としてオンプレとクラウドを比較検討。 「安全性と信頼性」「迅速性と拡張性」の観点、また長期利用を前提としたコスト試算により、クラウド移行を前提とする方針となった。
複数のクラウドサービスを「機能・セキュリティ・導入実績・保守性」などの項目で比較した結果、オンプレからクラウドへの移行実績に優位性のあるAWSを選定している。日本カードネットワークの業務システム開発部長である岩橋大輔氏は、選定理由について次のように説明する。
「AWSは金融機関での導入実績が豊富であるだけでなく、多種多様なサービスの活用によるインフラ運用の軽減が見込めました。さらにはコスト削減にもつながることから、採用を決めています。ベンダーの選定にあたっては3社を価格・実績などの指標で比較。既存システムの開発や長年の保守運用の実績から、ハイマックスを選定しました」
事例内容
膨大な容量のデータ移行
計数管理システムはその性質上、膨大なデータを保有している。AWS移行にあたり、Snowballでのデータ転送、DataMigration Service(DMS)によるDB移行を実施した。データは約1.8TBもの容量があったため、大容量データ転送デバイスであるSnowballを利用している。大容量である事による想定外の遅延が発生したものの、無事に全容量の移行を完了させた。また、DMSによりSQL Server から MySQLへの約180億件にものぼるDB移行に関しても、10日間の時間を要したが無事に移行を完了させた。構築作業を支援したハイマックスの第2事業本部 第3事業部の水落武志は、本案件におけるクラウド移行のポイントについて次のように説明する。
「パーティショニングされたテーブルに対して、DMSを利用したデータ移行はシリアルに実行され、移行時間の短縮は困難であることが判明。そこで年末年始休暇を利用し、データを移行しました。またDMSの異常終了を即時検知し、リカバリできるよう、CloudWatchによる監視を実施。想定外の事象に対し、多様なAWSサービスを組み合わせて臨機応変に対応できたのは、クラウド(AWS)移行ならではと言えるでしょう」
導入イメージ
導入効果
コスト(作業工数)削減を実現
AWS移行により、ランニングコストの削減を実現した。「5年周期でハードウェアをリプレースするオンプレミス環境と異なり、AWSは更新の負荷やコストがかかりません。5年後のリソース量をあらかじめ想定したハードウェア購入の必要もなく、スケールアップ等による柔軟な構成が可能です。また、ハードウェアを持たないことで、機器が故障した際の物品購入や復旧作業などがなくなり、運用時の負荷軽減にもつながっています。複数のAZに自動でバックアップできることによる多重度の向上や、旧オンプレ環境にはなかった待機系を、安価・迅速に構築することができたのも導入メリットと考えています」(岩橋氏)
今後の展開
今後のAWS活用
「社内システムだけでなく、社外システムでのAWS活用も進めています。昨今のキャッシュレス推進政策である消費者還元システムへの連携も、短期間で実現できるAWSを採用しました。
キャッシュレス決済の多様化により、システム構築・サービス提供の迅速化・効率化をより求められるようになっていますので、今後もAWSを積極的に活用していきたいと考えています 」(岩橋氏)
安全な社会インフラとしてのクレジット決済ネットワーク提供の実現に向け、同社はAWSを活用しながら、今後もさらなる挑戦を続けていく。

連絡先 | 株式会社ハイマックス 営業部 |
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